【シーティーエス(4345)】配当持続性ランクA(88点) — 2026年3月期決算

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売上高127億円(前年比 +7.8%)・営業利益33億円(同 +9.5%)・純利益26億円(同 +22.7%)。営業利益率26.4% / ROE 18.8%は中小型サービス業として例外的に高い。
年間配当29円(前期25円から+4円増配・5年連続増配)、来期は30円とさらに増配予想。累進配当を新中計で明文化+DOE 8.4%という還元構造。
自己資本比率76.2%・営業CF >純利益の強財務に加え、建設業のICT化(i-Construction 2.0)という構造的追い風がある。リピート率70.0%(△0.1pt)の微減は注視ポイント。


1. 業績サマリー

項目 2026年3月期 前年比
売上高 12,747 百万円 +7.8%
営業利益 3,369 百万円 +9.5%
経常利益 増益(+18.1%・持分法投資利益黒字化) +18.1%
当期純利益 2,686 百万円 +22.7%
EPS 65.06 円 +24.0%
営業利益率 26.4% +0.4pt
ROE 18.8% +1.3pt

セグメント別

セグメント 売上高 前年比 利益率
DDS事業(計測・計算) 7,510 百万円 +8.9% 32.0%
SMS事業(ICTシステム) 3,870 百万円 +10.4% 19.4%
その他 1,367 百万円 △3.7% 15.7%
  • DDS事業の営業利益率32%は突出。建設ICTの計測・計算分野で高シェア
  • 経常利益+18.1%は持分法投資利益(ファイルフォース社)の黒字化+受取配当金増加が寄与

次期予想(2027年3月期)

項目 予想 前年比
売上高 13,500 百万円 +5.9%
営業利益 3,530 百万円 +4.8%
経常利益
当期純利益 2,720 百万円 +1.2%
EPS 65.92 円

純利益+1.2%予想は控えめだが、過去にも保守的予想 → 上振れ余地あり。


2. 配当評価

項目 数値
年間配当(2026年3月期実績) 29.00円(前期25円→+4円増配・5年連続増配)
EPS 65.06円
配当性向 44.6%
純資産配当率(DOE) 8.4%
来期年間配当(予想) 30円(連続増配継続予想)
来期配当性向(予想) 45.5%
  • 過去6年の調整後DPS推移: 12.2→14.0→18.0→22.0→22.5→25→29(2026年3月期) → 6期連続増配
  • コロナ期(2020-2021)も増配を継続 — 過去ショック耐性◎
  • 新中期経営計画で「累進配当」を財務活動方針として明文化(減配なし+増配/維持)
  • DOE 8.4%は中小型グロース株として極めて高水準。配当の下支えが構造的に強い
  • 配当性向45%前後で安定 → 利益成長と配当成長が連動する設計

3. 配当持続性スコア

配当持続性ランク: A(88/100点) ★★★★★ (4.4)

カテゴリ 配点 得点 内訳
配当 50 43 配当性向 / DOE / 配当利回り / 配当方針 / 増配減配耐性
財務 25 20 自己資本比率 / ネットキャッシュ / 営業CF安定性
収益 25 25 営業利益率 / ROE
合計 100 88

詳細内訳

配当(50点中43点)
– 配当性向 44.6%: 9/10 ※サービス業はメーカー寄り中央値35%基準。乖離+9.6pt(中央値〜+10pt帯)
– DOE 8.4%: 10/10 5%以上の高水準を満点で維持
– 配当利回り 2.93%: 4/10 ※株価¥1,024(2026-01-29終値、J-Quants APIから取得)× 来期配当30円で算出
– 配当方針の強度: 10/10 新中計で累進配当を明文化(減配なし+毎期増配/維持)→ 最高評価
– 増配・減配耐性: 10/10 EDINET DB過去6年データで 6期連続増配・減配履歴なし・コロナ期増配 を確認。来期も30円と増配予想

財務(25点中20点)
– 自己資本比率 76.2%: 10/10 60%以上の堅牢な水準(満点)
– ネットキャッシュ: 7/10(暫定) 自己資本比率76.2%・営業CF>純利益という強財務体質。有利子負債の正確値は決算短信抜粋から未確認のため、保守的にやや余裕(時価総額比10〜30%)として採点
– 営業CF安定性: 3/5(暫定) 当期営業CF 33.4億円(純利益26.9億円を上回る)を確認。過去5年のCF推移を未取得のため保守的にブレあり扱い

収益(25点中25点・満点)
– 営業利益率 26.4%: 15/15 15%以上の高利益率(中小型サービス業として極めて高水準)
– ROE 18.8%: 10/10 15%以上(累進配当中でROE維持は資本効率の高さを示す)

データ出典の透明性

項目 出典 信頼度
売上・営業利益・純利益・EPS・配当性向・DOE・自己資本比率・営業CF 2026年3月期 決算短信 ✅ 一次情報
配当方針(累進配当宣言) 同上 新中期経営計画 財務活動方針 ✅ 一次情報
株価(配当利回り計算用) ¥1,024(2026-01-29終値、J-Quants API V2) ✅ 一次情報
過去6年配当履歴(分割調整後DPS) 12.2→14.0→18.0→22.0→22.5→25円(2020-2025年3月期、EDINET DB) ✅ 一次情報
連続増配年数(2021→2026年3月期) 6年(EDINET DB+今期実績) ✅ 一次情報
過去ショック時の挙動 コロナ期(2020-2021)も増配継続(EDINET DB) ✅ 一次情報
有利子負債(ネットキャッシュ計算用) 軽微と仮定 ⚠️ 暫定
過去5年営業CF推移 未取得 ⚠️ 暫定

⚠️ 暫定項目は Phase 1 で EDINET / J-Quants 等のデータパイプラインを整備後、再採点して更新する予定です。

※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性や投資収益を予測するものではありません。


4. 増減要因の「画質」診断

画質: 非常にクリーン。ストック収益拡大で増収増益

  • 増収の主因は 既存顧客のBtoB取引化+SAP(統合ICTサービス)の浸透。ストック収益の拡大であり質は非常に高い
  • 増益の主因は クラウドストレージ・映像サービスのサブスクリプション伸長。レンタル→サブスク転換は利益率改善に直結する構造的な変化
  • 経常利益+18.1%は 持分法投資利益(ファイルフォース社)の黒字化+受取配当金増加 が営業利益+9.5%に上乗せ。本業の伸びと持分法益の同時改善
  • 政策保有株のMBOによる売却を実施 → 資本効率への意識あり
  • 投資有価証券保有の理由を「レンタル資産保全目的」と丁寧に説明 → 情報開示の誠実さが際立つ
  • 前中計の目標未達を正直に認めた上で新中計を策定 → 経営の透明性◎
  • 特別損益に大きな粉飾的要素は見当たらない。誠実なディスクロージャー

5. ガバナンス・財務チェック

項目 数値 評価
自己資本比率 76.2% 中小型として極めて堅牢
BPS 380.62円 利益の社内蓄積が進む
営業CF 3,339 百万円 純利益2,686百万円を上回る
投資CF △(レンタル資産保全のための投資有価証券あり) 開示理由あり
累進配当宣言 新中計で明文化 配当持続性に強い意思
政策保有株 MBO売却 実施 資本効率への意識あり
前中計 未達の直視 正直に認めた上で新中計策定 ガバナンス透明性◎
リピート率 70.0% 前期比△0.1pt(微減・要注視)
継続企業の前提に関する注記 なし クリーン

6. Pros & Cons(銘柄カルテ)

✅ Pros(強み)

  • 6期連続増配+新中計で累進配当を明文化 — 配当方針のコミットメントが最高水準
  • DOE 8.4%は中小型サービス業として例外的に高水準 — 利益が振れても配当下支えが構造的に効く
  • 営業利益率26.4% / ROE 18.8% — 中小型としては極めて高い収益効率。資本コストを大幅に超過
  • 自己資本比率76.2% / 営業CF >純利益 で財務余裕度が極めて高い
  • 建設業のICT化(i-Construction 2.0) という国策・構造的追い風が継続。需要消失リスクが小さい
  • DDS事業の営業利益率32% — 計測・計算分野での高シェア(参入障壁あり)
  • 政策保有株のMBO売却・前中計の未達直視 — ガバナンスの誠実さが行動で示されている

⚠️ Cons(懸念点)

  • 株価¥1,024 / 配当30円で利回り2.93% — 高配当株ポートフォリオの「利回り重視」基準ではやや物足りない
  • リピート率 70.0%(△0.1pt) — 顧客定着率は高水準だが微減。中計目標に対する進捗を継続注視
  • その他セグメント -3.7% — 主力2事業は伸びているが、その他事業はやや縮小
  • 来期予想が控えめ(純利益+1.2%) — 過去も保守的だった可能性はあるが、株価が来期業績にどう反応するかは読みにくい
  • 小型株(時価総額約400億円) — 流動性・指数組み入れリスクは大型株と異なる
  • 過去5年営業CF推移・有利子負債の正確値が未取得 — スコアの財務カテゴリは暫定評価のため、本格調査時にスコアが微変動する可能性

全体所感

  • 配当持続性スコアA(88点)は本ブログ初のA評価。配当性向の余裕・累進配当宣言・高ROE・国策追い風の4要素が揃った稀有な銘柄。短期の利回り目線ではB評価止まりの水準だが、中期的な配当成長(増配ペース)を加味すると総合余裕度は極めて高い。今後の観察ポイントは「リピート率の中計目標達成度」と「累進配当宣言の継続性」。

7. 筆者メモ

累進配当を中計で明文化した中小型はそう多くない。前中計の未達を直視した上で新中計を出した姿勢から、宣言の重みを感じる銘柄。建設業のICT化という長期テーマと配当政策の一貫性が噛み合っている。


保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(2026年4月時点)。

【免責事項】
本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を
推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で
行ってください。本記事はAIによる分析を含み、誤りが含まれる
可能性があります。

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